売上が伸びても、手元に残るお金がなぜか増えない──。
管理会社・施工会社・賃貸オーナーの経営者から、いちばん多く聞こえてくる悩みのひとつです。
「顧問税理士は会計処理だけで、提案がゼロ…」
「同業の社長は何百万も節税してるらしいが、何をしているのか分からない…」
この記事では、本気の財務戦略でいま注目されている3つの打ち手──出張旅費規程の導入・決算対策の新事業活用・顧問税理士の見直しを、具体的な数字とチェックポイント付きでご紹介します。
01 — COMMON WORRIES 3つの立場で起きている、財務の悩み
「節税できていない」「税理士から提案がない」という悩みは、業界全体で共通していますが、立場が違えば失われているお金の額も場所も違います。
① 不動産管理会社・仲介会社FOR PROPERTY MANAGER
- 仲介手数料の季節変動が大きいのに、税理士が決算前にしか動かない
- 顧問税理士は記帳と申告だけ。攻めの節税提案がない
- 役員の出張・交際費が多いのに、規程整備で節税できることを知らない
- 同業他社が何で節税しているのか情報が入ってこない
繁忙期で利益が読み切れず、決算3週間前に税理士へ「節税できますか？」と相談。返ってきたのは「もう打てる手がない」の一言。結果、納税額が前年比+200万円。
後で他の税理士に確認したところ、期中から出張旅費規程・倒産防止共済・役員報酬設計を整えていれば、半分以上は合法的に圧縮できたと判明。
📉 想定損失：1年で100万円超の過払い② 内装・施工会社FOR CONSTRUCTION COMPANY
- 現場で稼いでも、材料費・外注費・人件費でほぼ消える
- 大型案件の入金でその期だけ利益が跳ね上がり、納税で資金繰りが苦しい
- 社長・役員の出張が多いのに経費化が最適化されていない
- 顧問税理士が建設業に詳しくなく、業界特有の節税策を知らない
年間売上1.2億円の内装施工会社。期末に大型案件の入金が重なり、その期だけ利益が一気に800万円乗ってしまった。決算間際に節税策を探したが手遅れで、納税で資金繰りが圧迫。
翌期から決算対策の新事業導入・出張旅費規程・倒産防止共済を組み合わせ、翌々期は同水準の利益でも納税額を約3割圧縮。
📉 想定損失：1期で250万円超の過払い③ 賃貸オーナー・ビルオーナーFOR BUILDING OWNER
- 家賃収入が積み上がるほど、所得税率が上がって手取りが減る
- 個人で持つか法人化すべきか、誰も具体的に教えてくれない
- 相続が近づいてきても、節税対策の話を税理士から提案されない
- 修繕積立・大規模修繕の計上タイミングを最適化できていない
個人で10室の賃貸を持っていたオーナー。家賃収入が増えるにつれ所得税率が上がり、最高税率に近い負担を10年以上続けていた。
後に税理士を変えて法人化のシミュレーションをしたところ、もっと早く法人化していれば10年で1,500万円以上の節税が可能だったと判明。
📉 想定損失：10年で1,500万円超の機会損失
立場は違っても根っこは同じ──「攻めの提案をしてくれる相談相手がいないこと」。
その差を埋める、いま注目されている3つの打ち手を見ていきましょう。
02 — TRAVEL EXPENSE 知る人ぞ知る財務戦略「出張旅費規程」
まず最初にご紹介するのが、「あなたの会社、出張旅費規程は導入していますか？」という問いです。
実はこれ、顧問税理士があまり積極的に教えてくれない、合法かつ強力な財務戦略のひとつ。
- 社長・役員が、出張や視察で年に何度か遠方へ行く
- 出張時の交通費は実費精算している
- 出張旅費規程は「あったような気がする」程度で内容を把握していない
- 顧問税理士から規程整備の提案を受けたことがない
どれかひとつでも当てはまれば、毎年、本来手元に残せたお金を、確実に取り逃しています。
※規模・出張頻度・役員数によって異なります
なぜ「出張旅費規程」が効くのか？
- 規程に基づいた「日当」が、会社の経費かつ受け取る側の非課税になる
- 領収書なしで損金算入できるため、事務処理もシンプル
- 社長・役員だけでなく従業員も対象にできるため、福利厚生としても有効
ただし、適当に作った規程では税務調査で否認されるリスクもあります。
業種・規模・出張実態に合わせて、適正な日当額と運用ルールを設計してくれる専門家に任せるのが、いちばん安全で確実です。
導入プロフェッショナルをご紹介
SUMULIFEでは、出張旅費規程の導入実績が豊富なプロフェッショナル会社をご紹介しています。
ヒアリングから規程設計・社内運用設計まで、税務調査に耐えうるレベルで丸ごとサポートしてもらえます。
合わせた日当設定
運用ルール構築
節税効果あり
「うちの会社で実際にいくら変わるか」「導入の手順は？」など、具体的な相談ベースでご紹介可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
03 — YEAR-END 決算対策｜利益を「次の一手」に変える
「決算前に利益が出すぎたから節税したい」──毎年この時期になると、多くの経営者が頭を抱えます。
保険・節税商品・経費の前倒し計上など、いわゆる「お金を消す」タイプの節税はもう古い。
いま注目されているのは、利益の圧縮と同時に、新しい収益の柱まで作ってしまう「新事業導入型の決算対策」。
具体的には、社会貢献事業やマーケティング事業など、手離れがよく本業の負担にならない事業を期中に取り入れる方法です。
ただ経費で消すのではなく、利益を投資し、社会貢献・新収益・ブランディングまで一度に手に入れる。これが新しい決算対策のスタンダードです。
こんな経営者に
- 毎年の決算で「経費を作るための無駄な支出」をしてしまっている
- 本業に集中したいので、新事業は手離れがいいものを選びたい
- 節税だけでなく、社会貢献・ブランディングにもつなげたい
- 同業より一歩先の「攻めの財務」を取り入れたい
04 — TAX ACCOUNTANT 顧問税理士の見直し・セカンドオピニオン
結論からお伝えします。
「いまの顧問税理士、本当にあなたの会社の財務戦略の味方になっていますか？」
- 会計処理と申告書の作成だけで終わっている
- 節税や財務戦略の「提案」をされたことがない
- 業界（不動産・建設・施工）の知識が薄い
- こちらから質問しないと何も動いてくれない
- 顧問料は払い続けているが、「いてくれてよかった」と感じる瞬間がない
3つ以上当てはまれば、セカンドオピニオンを取る価値あり。
対策ひとつで、年間数百万円〜数千万円の差がつくケースもあります。
① サクッと全国の税理士を比較するなら
まずは「うちの業種・規模に強い税理士」がどんな相場で、どんな提案をしてくれるのか──気軽に比較できる無料サービスを使うのが手っ取り早いです。
不動産・施工会社に強い税理士も、効率よく見つかります。
② SUMULIFE 提携税理士のご紹介（無料）
比較ではなく「本気で結果を出してくれる税理士」を直接紹介してほしい方には、SUMULIFEの提携税理士ネットワークがおすすめです。
- 元国税OBの税理士事務所 税務調査に強く、攻めの節税提案も得意
- 節税チェックリストから徹底対策する税理士 漏れなく合法的に圧縮
- 不動産・建設業に精通した税理士 業界特有の節税策を熟知
- 相続・法人化シミュレーションが得意な税理士 長期視点で味方になる
状況をヒアリングした上で、あなたの会社にいちばん相性の良い「凄腕」をご紹介します。
紹介はもちろん無料。まずはお気軽にお問い合わせください。
財務戦略は、
「攻めの提案」をくれる相手で決まる。
出張旅費規程・決算対策・税理士の見直し──
ひとつずつでも確実に効きますが、「自社にとっての正解の組み合わせ」を一緒に考えてくれる相手がいるかどうかで、これからの数年で手元に残るお金は大きく変わります。
ご相談・ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。