「本当にこの金額が妥当なの？」「もっと高く売れたんじゃ？」「他社にも聞くべきだった？」…
この疑問を持ったまま、「相場だから仕方ないか」と流してしまうと、あとから後悔しやすいんです。

査定の基本は「取引事例比較法」。でも、直近3ヶ月の成約を使う会社と1年前の事例を使う会社では、答えが変わります。
さらに「成約価格(＝現実)」で見るか「売出価格(＝希望)」で見るかでも差が出ます。ここを確認していない査定は、正直危険です。

正直に言います。「まずは契約を取ろう」という会社もいます。
高めに査定を出して専任媒介を取り、その後ジワジワ値下げ。このパターン、東区でも珍しくありません。最初の数字だけで判断するのはNGです。

逆に、確実に売れる価格を提案する会社もあります。在庫を長く持ちたくない、早く成約させたい。その結果、やや保守的な価格になります。
でもそれは、あなたの利益最大化とは一致しません。

代わりに言うべきは、こうです。

たったこれだけで、向こうの戦略が変わります。「早く売れ」と思われたら、値下げのターゲットにされやすいからです。

「反響が弱いですね」と言われたら、まずこれを確認しましょう。

相続した実家を3,800万円で売却。でも「取得費（買ったときの金額）」が分からない…。
このままだと売却益が大きく見なされて、数百万円の譲渡所得税が発生する可能性があります。
でも、こんな特例を活用できれば、税額がほぼゼロになるケースもあるんです。