名古屋市でマンションを売る全ステップ|売却の流れと失敗しない7つのコツ

名古屋市でマンションを売る全ステップ|売却の流れと失敗しない7つのコツ
名古屋市でマンションを売る全ステップ|売却の流れと失敗しない7つのコツ

名古屋市でマンションを売る全ステップ|売却の流れと失敗しない7つのコツ

名古屋市でマンションを売却したいけれど、 「何から始めればいいの?」 「査定を受けたら、すぐ売らないといけない?」 「管理費や修繕積立金はどうなる?」 と迷っていませんか? マンションの売却は、査定から引き渡しまでいくつかのステップがあります。 さらに戸建てとは違い、管理規約・管理費・修繕積立金・管理組合とのやり取りなど、マンションならではの確認事項もあります。 この記事では、名古屋市でマンションを売却するときの基本的な流れを7つのステップに分けて、できるだけ具体的に解説します。
名古屋・東区・中区でマンション売却を考えている方へ
「売るかまだ決めていない」段階でも
まず相談してみる

マンション売却は、いきなり売却を決める必要はありません。 「今のマンションはいくらくらい?」 「売ったらローンはどうなる?」 「住み替えるならどう動けばいい?」 そんな段階から、地域の不動産会社に相談しておくと、今後の選択肢を整理しやすくなります。

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※売却相談・査定の詳細は相談先の公式情報をご確認ください。

マンション売却の7ステップ

STEP1 相場・査定 周辺のマンション価格を確認して査定を受ける
STEP2 必要書類 管理規約などマンション特有の書類も確認する
STEP3 媒介契約 不動産会社と契約して販売活動を開始
STEP4 内覧対応 室内を整えて購入検討者の内覧に対応
STEP5 売買契約 価格・引き渡し条件などを確定
STEP6 決済・引き渡し 残代金の決済と物件の引き渡し
STEP7 確定申告 売却後の税金について必要な手続きを確認

STEP1|相場を調べて査定を受ける

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まず「いくらで売れそうか」を知る

マンション売却の最初のステップは、現在の相場を把握することです。

同じ名古屋市内でも、駅からの距離、築年数、専有面積、階数、方角、間取り、管理状態などによって価格は変わります。

最初から「この価格で売る」と決める必要はありません。
まず複数の情報を見て、自分のマンションがどの程度の価格帯になりそうなのかを把握することが大切です。
査定前に整理しておきたい情報
  • マンション名・所在地
  • 専有面積
  • 間取り
  • 築年数
  • 所在階
  • バルコニーの向き
  • 駐車場の有無
  • 管理費・修繕積立金
  • 現在の住宅ローン残高
  • リフォーム履歴
まずはネット査定で価格感を確認

「不動産会社にいきなり相談するのは少し抵抗がある」 という方は、まずネット査定でおおよその価格感を確認する方法もあります。

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STEP2|必要書類を準備する

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マンション特有の書類を確認

売却を進めることになったら、必要な書類を確認していきます。

マンションの場合、戸建てと同じような所有権関係の書類だけでなく、管理規約や管理費・修繕積立金に関する情報も重要になります。

確認しておきたい主な書類・情報
  • 登記識別情報・権利証
  • 固定資産税関係の書類
  • 管理規約
  • 使用細則
  • 管理費・修繕積立金の金額
  • 管理費・修繕積立金の滞納状況
  • 長期修繕計画などの資料
  • 購入時の売買契約書・重要事項説明書など
管理規約には、ペット飼育やリフォーム、駐車場などに関するルールが記載されている場合があります。 購入検討者から質問される可能性もあるため、売却前に確認しておくと安心です。

STEP3|媒介契約を結ぶ

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不動産会社と売却方法を決める

査定内容や担当者との相談を踏まえて、売却を依頼する不動産会社を決めます。

不動産会社との媒介契約には、専属専任媒介、専任媒介、一般媒介などがあります。

専属専任媒介 1社のみ。売主が自分で買主を見つけた場合の扱いにも制限があります。
専任媒介 1社のみ。売主が自分で見つけた買主と契約することは可能です。
一般媒介 複数の不動産会社へ依頼できます。
契約方法にはそれぞれ特徴があります。 単純に「どれが一番いい」と決めるのではなく、物件の特徴や売却方針、販売方法などを含めて不動産会社に確認しましょう。

査定額だけで不動産会社を決めない

マンション売却では、査定額が高ければ必ずその価格で売れるとは限りません。

査定額について説明を受けるときは、 「なぜこの価格なのか?」 「周辺のどの物件を参考にしているのか?」 「実際の販売価格はどう考えるのか?」 などを確認しておくと、売り出し後の価格調整も考えやすくなります。

不動産会社に聞いておきたい5つの質問

  • この査定価格になった理由は?
  • 周辺の類似マンションはどのくらいの価格で売り出されている?
  • 実際の成約事例はある?
  • 売り出し後に価格を見直す場合、どのタイミング?
  • 内覧や広告活動はどのように進める?

STEP4|内覧・販売活動に対応する

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4
「見たときの印象」を整える

購入検討者から内覧の申し込みが入ったら、実際に室内を見てもらいます。

ここで重要なのは、高額なリフォームをすることよりも、まず「部屋を見たときにマイナスになる要素を減らす」ことです。

◎ まずやりたいこと

  • 不要な荷物を減らす
  • 水回りを清掃する
  • 玄関を整理する
  • 窓・ベランダ周辺を整える
  • 室内を明るくする

△ 慎重に考えたいこと

  • 売却前の大規模リフォーム
  • 好みが分かれる内装変更
  • 費用をかけすぎた設備交換
  • 売却価格に反映されるか分からない工事

マンションは共用部分もチェックされる

マンションの場合、購入者は室内だけでなく、エントランス、廊下、エレベーター、駐車場なども見ることがあります。

共用部分そのものを売主が変更することはできませんが、内覧時には建物全体の印象も含めて見られることを意識しておくとよいでしょう。

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STEP5|売買契約を結ぶ

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価格だけでなく条件まで確認

購入希望者との条件がまとまったら、売買契約を締結します。

売買価格だけでなく、手付金、引き渡し日、設備の状態、残置物、契約不適合責任など、契約内容を確認します。

マンションでは管理費・修繕積立金の精算方法も確認しておきましょう。
引き渡し日を基準に、どの期間を誰が負担するのかなど、契約時に確認しておくことが重要です。

STEP6|決済・引き渡し

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6
残代金の決済と物件の引き渡し

売買契約後、買主から残代金を受け取り、所有権移転などの手続きを進めて物件を引き渡します。

引き渡し前に確認したいこと
  • 住宅ローンの残債がある場合の抵当権抹消手続き
  • 鍵の引き渡し
  • 室内に残すもの・撤去するもの
  • 管理組合への必要な手続き
  • 管理費・修繕積立金などの精算
  • 固定資産税などの精算
実際の手続きや必要書類は、売却するマンションや住宅ローンの状況によって異なる場合があります。 売却を進める際は、不動産会社や司法書士、金融機関などに事前確認しましょう。

STEP7|確定申告を確認する

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7
売却後の税金も忘れない

マンションを売却して利益が出た場合などには、確定申告が必要になるケースがあります。

一方で、マイホームを売却した場合には一定の要件のもとで利用できる特例があるため、売却後は「税金がかかるかどうか」を確認しておくことが大切です。

税金については、売却価格だけではなく購入時の価格や諸費用、所有期間などによって計算が変わる場合があります。 具体的な申告については税務署や税理士などに確認してください。

マンション売却で特に注意したい5つのポイント

1.管理費・修繕積立金

マンションでは毎月の管理費・修繕積立金が発生します。

買主にとって毎月の固定費は購入判断の材料になるため、現在の金額を正確に把握しておきましょう。

2.修繕積立金の今後

現在の修繕積立金だけでなく、長期修繕計画なども購入検討者が気にする場合があります。

大規模修繕の予定や管理状況など、手元にある資料を整理しておくと説明しやすくなります。

3.管理規約

ペット飼育、楽器、リフォーム、駐車場などについて管理規約にルールが定められていることがあります。

売主自身が当たり前だと思っていることでも、購入者にとっては重要な条件になる可能性があります。

4.競合物件

同じマンションや近隣マンションで似た間取り・築年数の物件が売り出されている場合、比較されやすくなります。

「高く売りたい」だけではなく、 周辺の競合物件と比較されたときに、価格と物件の魅力がどう見えるか まで考えることが重要です。

5.共用部分の印象

マンションは専有部分だけで完結する商品ではありません。

エントランス、廊下、エレベーター、ゴミ置き場、駐車場なども購入者が確認する可能性があります。

売却前に確認しておきたいチェックリスト

  • 住宅ローン残高を確認した
  • 管理費・修繕積立金の金額を確認した
  • 管理規約を確認した
  • ペット・駐車場などのルールを確認した
  • リフォーム履歴を整理した
  • 周辺の競合マンションを確認した
  • 査定価格の根拠を確認した
  • 売却にかかる費用を確認した
  • 引き渡し希望時期を考えた
  • 売却後の資金計画を考えた

賃貸中のマンションはどう売る?

現在マンションを賃貸に出している場合でも、売却することはできます。

入居者がいる状態で売却する場合は、一般的に「オーナーチェンジ」と呼ばれる形になります。

オーナーチェンジの特徴

  • 入居者がいる状態で売却を進められる
  • 投資用物件として検討される
  • 家賃収入などが判断材料になる

確認したい点

  • 実需の買主とはターゲットが変わる
  • 賃貸借契約の内容確認が必要
  • 売却価格の考え方が居住用と異なる場合がある

売却前にリフォームしたほうがいい?

結論からいうと、必ずリフォームしたほうがいいとは限りません。

リフォーム費用をかけても、その金額がそのまま売却価格に反映されるとは限らないためです。

まずは清掃・整理整頓・不要な荷物の処分など、比較的費用をかけずにできることから始め、そのうえで不動産会社に相談すると判断しやすくなります。
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マンション売却は、
「いくらで売れるか」だけでなく
「誰に相談するか」も大切。

売却価格だけを見て判断するのではなく、 「なぜこの価格なのか」 「どんな売り方が考えられるのか」 「仲介と買取では何が違うのか」 などを相談できる不動産会社を探しておくことも大切です。

Izumi不動産 名古屋市東区・中区の不動産売却相談
Izumi不動産 代表取締役 倉重晃暉
Izumi不動産 代表取締役
倉重 晃暉
名古屋市東区泉出身。
東区・中区を中心に10年以上の不動産経験。
こんな相談からでもOK

「まだ売るか決めていない」 「今のマンション価格だけ知りたい」 「住宅ローンが残っている」 「相続したマンションをどうするか迷っている」 「住み替えを考えている」 「仲介と買取の違いを知りたい」
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マンション売却のよくある質問

修繕積立金を多く払ってきた分、高く売れますか?
修繕積立金を多く支払ってきたこと自体が、そのまま売却価格に上乗せされるわけではありません。 ただし、大規模修繕の実施状況や長期修繕計画、管理状態などは、購入検討者が確認するポイントになる場合があります。
賃貸中のマンションでも売却できますか?
売却できます。 入居者がいる状態で売却する場合は、オーナーチェンジという方法があります。 ただし、自分で住むためのマンションを探している買主とはターゲットが異なるため、売却条件や価格については不動産会社に相談しましょう。
内覧前にリフォームしたほうがいいですか?
必ずしも必要ではありません。 リフォーム費用が売却価格にそのまま反映されるとは限らないため、まずは清掃や整理整頓などから始め、必要に応じて不動産会社に相談する方法があります。
住宅ローンが残っていても売却できますか?
住宅ローンが残っている場合でも売却を検討できますが、残債と売却価格、売却にかかる費用などを確認する必要があります。 まずは金融機関への残高確認と、不動産会社への査定相談を行い、売却後の資金計画を整理しましょう。
査定だけお願いしても大丈夫ですか?
査定を受けたからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。 「今の価格を知っておきたい」という段階で査定を受け、住み替えや保有などを含めて今後を考える材料にする方法もあります。

まとめ|マンション売却は「流れ」を知ってから動こう

名古屋市でマンションを売却するときの7ステップ

  • STEP1:相場を調べて査定を受ける
  • STEP2:必要書類を準備する
  • STEP3:媒介契約を結ぶ
  • STEP4:内覧・販売活動に対応する
  • STEP5:売買契約を結ぶ
  • STEP6:決済・引き渡しを行う
  • STEP7:確定申告を確認する

マンション売却は、単純に「査定額が高い会社を選べば終わり」というものではありません。

管理費や修繕積立金、管理規約、競合物件、内覧準備など、マンションならではの確認事項があります。

だからこそ、まずは現在の価格を知る → 売却にかかる費用を確認する → 地域の不動産会社にも相談するという順番で情報を集めていくと、判断しやすくなります。

最後にチェック
「売る」と決める前に、
一度相談してみませんか?

マンション売却は、売るタイミングや方法によって考えることが変わります。 だからこそ、最初から売却を決めるのではなく、まず自分のマンションの価値や売却方法について相談してみるのもひとつの方法です。

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主な確認先・情報源

・不動産売却に関する公的情報
・国税庁の税務情報
・法務局・登記関連情報
・各マンションの管理規約・管理組合資料
・不動産会社から提供される査定資料・物件資料

※売却時の税金、必要書類、管理規約、契約条件などは物件や個別の状況によって異なる場合があります。 実際の売却時には、担当する不動産会社・金融機関・税務署・税理士・司法書士などに確認してください。
※本記事はマンション売却の一般的な流れを紹介するもので、個別の不動産取引や税務上の判断を行うものではありません。
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