建設業の決算前対策｜一括償却・全額損金を活用する前に確認したいポイント

「決算90日前から逆算する」建設業の対策タイムラインで読み解く

建設業の決算対策は、思いつきで動くと失敗します。「利益が出そうだから何か買おう」「即時で全額損金にできる商品があるらしい」「とりあえず一括償却で何か入れよう」——これらの判断は、すべて「決算何日前か」によって、効くか効かないかが変わります。

今回は、よくある制度解説ではなく、決算90日前 → 60日前 → 30日前 → 10日前 → 当日 → 翌期初というタイムライン形式で、建設業が決算前にチェックすべきポイントを整理します。特に、一括償却や全額損金の話に飛びつく前に押さえておくべきことを、順番に並べていきます。

時期	フェーズ名	主なアクション
90日前	経営判断	3パターン試算・現預金の仕分け・既存資産の整理
60日前	制度整理	使える制度の確認・要件整理・重複適用の確認
30日前	優先順位決定	設備投資の順番確定・単位判定・納品日の書面化
10日前	事故防止	駆け込み購入の抑制・セールストーク注意・納期リスク確認
当日	最終整理	期ズレ確認・棚卸・来期スタート条件の整備
翌期初	答え合わせ	台帳化・翌年6月の負担予測・来期プランの開始

決算90日前：まだ「経営判断のフェーズ」にいる

90日前は、本気で対策を打てるラストチャンスです。ここで何をやるかで、決算の質はほぼ決まります。

① 着地見込みの精度を上げる

建設業の利益は、工事の進捗・入金タイミング・外注費や材料費の確定具合・仕掛工事と完成工事の振り分けによって大きくブレます。90日前にやるべきは、「3パターンの利益試算」です。

シナリオ	想定条件
楽観値	このまま追加売上が乗った場合
中間値	今の受注で着地した場合
保守値	遅延・延期があった場合

経営者の頭の中だけでなく、数字に落として税理士と共有する。ここがスタートラインです。

② 「現預金」と「税金後の手取り」を分けて見る

建設業の社長が陥りがちな勘違いに、「現金=利益」という見方があります。実際には、以下を分けて見ないと、決算対策の自由度が分かりません。

• 普通預金にある現金
• 来期に入る前受金や未入金
• 来期に出る外注費・材料費・賞与
• 来期に出る納税

90日前のこの段階で、「使ってよい現金」と「動かしてはいけない現金」を明確にしておく必要があります。

③ 既存資産の整理を始める

新しく買うことばかり考える前に、今ある資産を整理するのが先です。使っていない車両・重機・工具・倉庫に眠っている資材・売却可能な備品などを見直すと、次のような効果が生まれます。

• 売却損や除却損として、簿価分を一気に費用化できる場面がある
• 償却資産税の負担が変わる

ここを飛ばしていきなり「何か買おう」となると、決算後に資産がさらに膨らみ、来期以降の固定資産税や管理コストが増えていきます。

決算60日前：制度を「整理」するフェーズ

60日前になったら、制度を取り違えないよう、「言葉の整理」から始めます。建設業の現場で「全額損金」「即時償却」「一括償却」と語られるとき、実はこれらが混ざって話されていることが多いです。

制度名	対象金額	処理方法	主な要件	備考
少額減価償却資産	10万円未満	全額即時損金	特になし	最もシンプル
一括償却資産	20万円未満	3年均等償却	青色申告不要	償却資産税の対象外になる場合あり
中小企業者等 少額減価償却特例	30万円未満 ※令和8年度改正で 40万円未満へ引き上げ予定	全額即時損金	青色申告＋中小企業者等	年間上限300万円あり
中小企業投資促進税制	対象設備	特別償却 or 税額控除	対象設備の取得	対象設備の確認が必要
中小企業経営強化税制	対象設備	特別償却 or 税額控除	認定計画に基づく取得	事前申請が必要

ここがクリアになると、決算対策の議論はかなりスムーズになります。

決算30日前：設備投資の"順番"を決めるフェーズ

30日前は、設備投資の優先順位を確定させる時期です。

① 必要性で並べる（節税ではない）

建設業の決算対策が崩れるパターンは、「節税の都合で順位が決まる」ことです。正しい優先順位の付け方はこうです。

「節税で買いやすい順」に並べると、必ず後悔する備品が出てきます。

② 1個ごとの金額判定を意識する

建設業で典型的なのが、「請求書1枚=1単位」と思い込むことです。実際は、資産の種類ごとに判定単位が異なります。

資産の種類	判定単位
機械装置	1台ごと・1基ごと
工具・器具備品	1個ごと・1対ごと
電気設備・通信機器	単独で機能するか、セットで機能するかで判定が変わる

③ 「いつ使い始めるか」を契約書に明記する

建設業は、現場が忙しいと納品物が後回しになりがちです。ところが、税務上は「事業の用に供したかどうか」が重要です。決算30日前に発注する設備については、以下を書面で明確にしておくのが安全です。

• 納品予定日
• セットアップ完了予定日
• 使用開始予定日

税務調査で問われたとき、口頭の説明だけでは弱いケースが多いからです。

決算10日前：駆け込み購入の"やってはいけない"を整理

ここからは、決算対策で一番事故が起きやすいフェーズです。

① 「即時で全額損金になる」というセールストークに注意

決算前になると、いろいろな提案が舞い込みます。即時償却が使える設備・全額損金になる商品・節税効果の大きい仕組み——これらは、「制度の要件を満たしてこそ」の話です。要件を満たさないものを誤った前提で導入すると、次のような後遺症が残ります。

• 損金算入できない
• 想定した節税効果が得られない
• 来期以降の処理がずっと複雑になる

10日前以降に出てくる「絶対お得な節税商品」には、いつも以上に慎重になってください。

② 駆け込みの大型設備は、納品リスクが高い

建設業でよくあるのが、期末3日前に大型機械を発注して納期がずれ、来期に納品されてしまい、今期の費用にならないというパターンです。中古機械・海外メーカーの機械・特注品などは、特に納期リスクが高いです。10日前の発注は、原則として今期計上を当てにしないほうが安全です。

③ 「使う場面」が説明できない設備は止める

決算直前の駆け込みで、次のような買い物が起こりがちです。一括償却ゾーンの備品をとにかく10個発注・名目だけ「現場用」のタブレット・使うあてがない通信機器の追加——これらは、税務上のリスク以前に、社内のモラルや管理コストに悪影響を与えます。現場の職人や監督から「経営者が何をしているのか分からない」と見られると、決算対策どころではなくなります。

決算当日：できることはほぼない、と理解する

決算当日は、実はやれることがほとんどありません。「今日のうちに何か買って間に合わせる」は、ほぼ無理だと思っておいてください。

当日できるのは、締めの確認・売上と仕入の期ズレの最終チェック・現場の進捗確認（完成基準/進行基準への影響）・在庫と仕掛工事の棚卸くらいです。

翌期初：今期の「答え合わせ」をする最重要フェーズ

決算後にこそ、本気の振り返りが必要です。

① 一括償却・全額損金で処理したものを台帳化する

決算で使った制度ごとに、どの資産をどの制度でいくら損金算入したかを整理した一覧を作っておくと、来期の決算対策が一気にラクになります。

② 「翌年6月」の重さを予測する

ここは見落とされやすいのですが、利益が大きく出た期の翌年は、住民税（役員報酬部分や個人収入）や国民健康保険料（役員報酬＋一時所得など）の負担が増えることがあります。

③ 来期の決算対策は「翌期初」から考える

決算対策で本当に強い会社は、翌期初から動いています。4月決算なら5月から「来期の利益見込み」を回し始め、設備投資は秋までに決め、期末3か月前には対策の8割を打ち終えている。このリズムができている会社は、決算前に焦りません。逆に、毎期「決算30日前から考え始める」会社は、毎年同じ失敗を繰り返します。

建設業の決算前対策「やってはいけない」ランキング

最後に、実務でよく見る「やってはいけない」を5つ整理します。

順位	やってはいけないこと	なぜ危ないか
🥇 1位	利益が見えてから動く	90日前にすでに動いている会社と結果が大きく違う。「下準備」が先
🥈 2位	制度を区別せずに話を進める	「一括償却」「即時償却」「全額損金」が混ざると誰も正しい判断ができない
🥉 3位	納品リスクを軽く見る	「期内に入る予定だった」は税務的に通用しない。機械・工具は納期遅延が多い
4位	1単位の金額判定を雑に扱う	「合計で20万円未満ならOK」は誤り。1個ごと・1セットごとの判定が必須
5位	全額損金タイプの"節税商品"に飛びつく	中古機械リース型・解約返戻型保険絡みの提案は要件不備や後の逆風に注意

まとめ

建設業の決算前対策は、「一括償却を使うべきか」「全額損金にできる商品はないか」と単発で考える話ではありません。タイムラインで見れば分かるとおり、このリズムで動くかどうかで、決算対策の効果はまったく違います。

時期	フェーズ	ポイント
90日前	経営判断と既存資産整理	3パターン試算・現金の仕分け・資産棚卸
60日前	制度の整理	使える制度・上限・重複不可を確認
30日前	設備投資の優先順位決定	必要性で並べ・単位判定・納品日書面化
10日前	駆け込み購入の事故防止	セールストーク注意・納期リスク・説明できない設備は止める
当日	来期に向けた最終整理	期ズレ確認・棚卸・翌期キャッシュフロー確認
翌期初	答え合わせと来期準備	台帳化・6月負担予測・来期プラン開始

一括償却や全額損金は、強力な「武器」です。しかし、武器は使うタイミングを誤ると、自分に跳ね返ってきます。利益が出た年こそ、慌てず、順番を守って、税金と現金、設備と人、今期と来期のバランスを見ながら判断する。これが、建設業の決算前対策の本質です。

事業投資で賢く一括損金しつつ、建設業の決算前タイムラインに合わせて節税を組み立てたい方は、こちらも参考にしてみてください。

▶ みんなの節税｜詳しくはこちら