名古屋市東区の相続で不動産を売却する流れ｜必要書類・期限・注意点

はじめに｜「まず何をすればいいのか」でつまずく方がとても多い

親や配偶者が亡くなった後、悲しみが癒えないうちに

「不動産の名義はどうすればいいのか」

「売却するとしたらいつまでに動けばいいのか」

という現実的な問いに直面する——。

名古屋市東区でこうした相談を受けるたびに、

「誰も丁寧に教えてくれなかった」という声を聞きます。

このガイドは、

東区で相続した不動産を

「売却したい」または「売却を検討している」方を対象に、

全体像を一本の流れとして理解できるよう整理しました。

難しい専門用語は最小限に抑え、実際に動くためのステップを順番にお伝えします。

名古屋市東区とはどんなエリアか｜売却前に知っておきたい地域特性

名古屋市東区は、名古屋城の東に位置する都市型住宅エリアです。

徳川園や白壁・主税・橦木エリアといった歴史的な街並みが残る一方、

葵・東桜エリアには商業施設やオフィスが集積し、住宅需要・投資需要ともに安定しています。

2025年の基準地価では、名古屋市全体の地価は前年比＋3.49%の上昇を記録。

東区も同様の上昇傾向にあり、相続した不動産を売却するうえで追い風となっています。

ただし、同じ東区内でも徳川町周辺と千種寄りでは価格帯が異なるため、エリアの特性を踏まえた査定が不可欠です。

名古屋市東区の相続で不動産を売却する具体的なステップ

STEP 1｜相続が発生したら最初にやること：死亡届から遺産調査まで

相続が発生すると、

まず死亡届の提出（7日以内）、年金の停止手続き、相続人の特定という基本作業から始まります。

不動産に関しては、以下を早期に確認します。

□登記簿（全部事項証明書）の取得

→法務局またはオンラインで取得でき、現在の名義人・抵当権の有無が分かります

□固定資産税評価証明書の取得

→市役所の担当窓口で取得可能。売却価格の参考にもなります

□遺言書の有無の確認

→公正証書遺言なら公証役場で検索可能。自筆証書遺言は家庭裁判所での検認が必要です

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STEP 2｜遺産分割協議｜相続人全員の合意がなければ売却できない

不動産の売却には、原則として相続人全員の合意が必要です。

遺言書がある場合はその内容に従いますが、

ない場合は「遺産分割協議書」を作成し、全員が署名・実印を押した書類を準備します。

ここで重要なのが「誰が不動産を相続するか」を明確にすること。

共有名義での相続は後々の売却をトラブルにしやすいため、

実際に売却する予定がある場合は1人の名義に集約する換価分割が現実的です。

STEP 3｜相続登記（義務化！）｜2024年4月から3年以内に必須

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

亡くなったことを知った日から3年以内に法務局へ所有権移転登記を申請しなければなりません。

違反した場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記の主な必要書類：

書類	取得先
被相続人の出生〜死亡までの戸籍謄本	市区町村役場
被相続人の住民票の除票	市区町村役場
相続人全員の戸籍謄本	市区町村役場
相続人の住民票	市区町村役場
固定資産評価証明書	市役所
遺産分割協議書（法定相続以外の場合）	自作または司法書士に依頼。司法書士費用は一般的に5〜10万円程度。複雑な案件では15万円以上になることもあります。

STEP 4｜不動産査定｜複数社に依頼して適正価格を把握する

相続登記が済んだら、いよいよ売却に向けて動き始めます。

まず複数の不動産会社に査定（無料）を依頼しましょう。

東区のような都市部では、3〜5社に査定を依頼し比較することをお勧めします。

査定方法には「机上査定（書類のみ）」と「訪問査定（現地確認あり）」があります。

実際に売却を検討しているなら、訪問査定を依頼して精度の高い価格を把握してください。

STEP 5｜媒介契約の締結と売却活動開始

査定結果をもとに不動産会社を選び、媒介契約を結びます。

契約には3種類あります。

✔専属専任媒介契約：1社に絞り込む。最も積極的に動いてもらいやすい
✔専任媒介契約：1社メインで自己発見取引も可能
✔一般媒介契約：複数社に依頼できる。競争原理が働くが管理が煩雑

相続物件の場合、

急いで現金化したいケース（相続税の納税資金確保等）には専属専任か買取業者との直接取引が向いています。

STEP 6｜売買契約・引き渡し・確定申告

買主が見つかれば売買契約を締結し、残代金決済・物件引き渡しが完了します。

その後、売却で利益（譲渡所得）が生じた場合は、翌年の確定申告が必要です。

重要な期限とポイント：

手続き	期限
相続登記	相続発生を知った日から3年以内
相続税の申告・納税	相続開始から10ヶ月以内
空き家特例の適用	相続開始から3年を経過する年の12月31日まで
取得費加算特例の適用	相続税申告期限から3年以内

よくある失敗ポイント3選

① 相続登記を後回しにして特例期限を逃す：

3年以内に売却しないと「空き家特例（最大3,000万円控除）」が使えません

② 査定は1社だけ：

1社の査定を鵜呑みにすると、相場より低い価格で売ってしまう可能性があります

③ 遺産分割協議を先延ばし：

相続人の中で海外在住者・音信不通の方がいると、協議が難航し売却が数年遅れることもあります

まとめ｜東区の相続不動産売却は「早めに動く」が鉄則

相続と不動産売却はどちらも時間的な制約があります。

特に2024年からの相続登記義務化、そして各種税制特例の期限を考えると、

「まず相談する」という一歩が何より大切です。

東区の地価は上昇傾向にあり、今は売却のタイミングとしても悪くない局面です。

一人で抱え込まず、まずプロに状況を打ち明けてください。

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