建設業の法人税対策で使われる一括償却とは？決算前に比較したい節税策

「決算前って、結局何から考えたらいいんでしょう？」

建設業の社長さんから、決算前にいちばん多く聞かれるのが、この質問です。「今期、思ったより利益が残りそうなんですよね」「税金重いから、何か手を打ちたい」「一括償却って言葉は聞くけど、結局それが正解なのかが分からない」——気持ち、すごくよく分かります。

建設業の決算前は、選択肢が多いんです。設備、賞与、共済、修繕、除却、保険、設備投資減税。「全部やったほうがいいのか」「どれかひとつでいいのか」、迷うのが普通です。しかも、決算月って現場が一番動いている時期だったりするので、ゆっくり考えている時間がない。気がつけば「とりあえず何か買って終わり」になって、毎年同じ反省を繰り返してしまう。

そんな状態を抜け出すために、この記事では建設業の決算前を「判断マップ」として整理しました。読み終わるころには、決算前に何を、どの順番で考えればいいかが、すっきりするはずです。それでは、いきましょう。

マップ①　制度の全体像を一枚絵で押さえる

建設業の決算対策で出てくる主な制度を、ぎゅっとひとつの表にまとめました。

金額帯／種類	制度名	処理のイメージ	建設業での使用例
取得価額10万円未満	少額の減価償却資産	取得時に全額損金算入	業務用スマホ、小型工具、LTEルーター
10〜20万円未満	一括償却資産	3年間で均等に費用化	現場用タブレット、ノートPC、監視カメラ
30万円未満（青色等の中小企業者）	中小企業者等の少額減価償却資産特例	全額損金算入（年間合計300万円まで）	高性能PC、墨出し器、業務用複合機
一定の機械装置等	中小企業投資促進税制	特別償却または税額控除	バックホー、コンプレッサー、小型運搬車
経営力向上計画の認定設備	中小企業経営強化税制	即時償却または税額控除	認定計画に基づく重機・特定機械装置
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）	共済掛金	全額損金（年間240万円・累計800万円まで）	売掛金リスクヘッジと節税の両立

ここで大事なのは、「全額損金になる」という言い方に4種類くらいの意味があるということです。社長と税理士、社員、保険担当者がそれぞれ違う制度を頭に思い浮かべて話していると、議論はぐちゃぐちゃになります。「今、どの制度の話をしているのか」をはっきりさせるだけで、決算前のミーティングは見違えます。

マップ②　そもそも「一括償却」ってどんな制度？

ここでひとつ、誤解されやすいポイントを整理させてください。

マップ③　建設業で「一括償却」がよくハマる設備

業態別に、一括償却ゾーン（10〜20万円未満）に入りやすい設備を整理しておきます。

業態	一括償却ゾーンに入りやすい設備
総合建設業／土木工事	現場監督用タブレット（12〜18万円）、写真管理用ノートPC（15〜19万円）、監視カメラセット（15〜19万円／セット）、小型計測機器（10〜18万円）
設備工事（電気・空調）	計測器（10〜19万円）、業務用ノートPC（16〜19万円）、業務用タブレット（12〜18万円）
内装仕上工事	レーザー墨出し器のうち19万円までの機種、電動工具のうち高単価のもの、養生・搬入用機材
解体工事	現場監督・職長用端末、写真管理機器、通信機器

マップ④　一括償却の「いいところ」と「ここは弱い」ところ

メリットとデメリットを、フラットに並べてみます。

◎ いいところ	△ ここは弱い
固定資産台帳がシンプルになって、経理処理の負担が軽くなる	1年で大きく利益を圧縮することはできない
償却資産税の負担を抑えられる場面がある	「1台20万円未満」という上限が、建設機械の世界ではやや狭い
3年で均等に費用化されるので、利益の波を多少ならしやすい	一括償却だけで大規模な節税対策にはならない

マップ⑤　一括償却と合わせて比較したい、6つの節税策

一括償却だけで考えると、どうしても打ち手が小さくなります。ここからは、決算前にあわせて比較したい主な選択肢を6つ並べていきます。

① 中小企業者等の少額減価償却資産特例（30万円未満）

青色申告などの要件を満たす中小企業者が、1個30万円未満の資産を全額損金算入できる制度です。年間合計の上限は300万円。タブレット、PC、計測器、ちょっといい機種の墨出し器など、ここに当てはまるものが多いです。「全額落としたい」と感じたとき、最初に思い出したい制度のひとつです。

② 中小企業投資促進税制／中小企業経営強化税制

一定の機械装置や器具備品の取得について、特別償却（取得価額の30％など）や税額控除（取得価額の7％または10％など、資本金規模により異なる）が選べます。経営強化税制の認定計画ベースなら、即時償却の選択肢も用意されています。ユンボやクレーン、コンプレッサーなど、中型〜大型機械の取得を予定している会社にとって、見逃せない制度です。

③ 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

中小企業基盤整備機構が運営している共済です。掛金は年間240万円・累計800万円まで、原則として全額損金算入できます。取引先が倒産したときに貸付を受けられる仕組みもあり、建設業は売掛金のリスクと隣り合わせの業種なので、節税とリスクヘッジを兼ねた一手として相性のよい制度です。

④ 決算賞与

要件を満たしたうえで、社員に決算賞与を支給する方法です。人手不足が深刻な建設業では、人材定着や士気アップの効果も大きい一手です。ただし、損金算入のためには支給対象者への通知、支給時期、金額確定などの要件をきちんと満たしている必要があります。「現場の頑張りに、しっかり返したい」そう思える年こそ、検討の価値がある選択肢です。

⑤ 修繕費の前倒し

工場、倉庫、車両、機械のオーバーホールなど、近いうちに必要だった修繕を、計画的に今期にまわす方法です。ただし、内容によっては「修繕費」ではなく「資本的支出」と判定されることもあります。ここは事前に税理士の先生と相談しておくのが安心です。

⑥ 不要資産の除却・売却

使っていない車両、もう動かしていない機械、押し入れに眠っている設備——これらを除却・売却すると、簿価分を一気に費用化できる場面があります。

マップ⑥　法人保険の「全額損金」について、いまの常識

ここはしっかり押さえておきたいポイントです。かつては、いわゆる「節税保険」と呼ばれる全損タイプ・半損タイプの法人保険が広く販売されていた時期がありました。ところが、2019年（令和元年）の法人税基本通達の改正により、定期保険や第三分野保険（医療・がん保険等）の保険料の損金算入ルールが大きく変わりました。

最高解約返戻率	損金算入の扱い	実務上のポイント
50％以下	全額損金算入可	返戻金が少なく、純粋な保障目的向け
50％超〜70％以下	保険料の40％を資産計上（60％損金）	一部損金だが出口設計が必要
70％超〜85％以下	保険料の60％を資産計上（40％損金）	かつての「4割損金」タイプ
85％超	当初10年間は保険料の10％のみ損金。11年目以降30％損金	最も厳しい区分。ほぼ節税目的には使えない

マップ⑦　利益規模別の「打ち手の優先順位」

利益額別に打ち手の優先順位を整理しておきます。まずは一覧表で全体を俯瞰してください。

打ち手	利益 〜500万円	利益 〜1,000万円	利益 〜2,000万円	利益 5,000万円超
一括償却（日常備品更新）	○	○	○	○
中小特例（300万円枠）	△	○	○	○
経営セーフティ共済（240万円）	△	○	○	○
修繕費の前倒し	△	○	○	○
設備投資減税（投資促進税制）	—	△	○	○
決算賞与・不要資産の整理	△	△	○	○
即時償却・経営強化税制の戦略活用	—	—	△	○
法人・個人の所得設計を一体で検討	—	—	—	○

○＝積極的に検討　△＝状況次第で検討　—＝この規模では優先度低

マップ⑧　決算前に陥りやすい、5つの落とし穴

よくある失敗パターンを整理します。

決算前チェックリスト（建設業向け）

そのまま使えるチェックリストをまとめておきます。社内ミーティングや税理士の先生との打ち合わせの前に、一度ざっと目を通してみてください。

まとめ：一括償却は「主役」ではなく、「頼れる脇役」

建設業の法人税対策で使われる一括償却は、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産を3年間で均等に費用化する制度であり、派手な節税効果はないけれど、台帳のシンプル化や償却資産税の負担軽減に確実に貢献する、地味で堅実な制度です。

決算前に大切なのは、これ単独で考えるのではなく、中小特例（30万円未満で全額損金）・設備投資減税（投資促進／経営強化）・経営セーフティ共済・修繕費の前倒し・不要資産の整理・決算賞与といった選択肢と比較しながら、自社の利益規模に応じて組み合わせることです。

決算対策は、テクニックではなく、経営の判断です。今期の数字を見ながら、来期の現場、社員、資金繰り、ご自身のご家族の暮らしまで含めて、納得のいく一手を選んでいきましょう。

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