建設業で一括償却を使うには？決算前に知りたい対象資産と実務上の注意点

「これって一括償却できるんですか？」——建設業の決算前、現場や経理から飛んでくる質問の8割は、これです。

「社長、これ一括償却で落とせますか？」「この機械、20万円ちょっとオーバーなんですけど、どうします？」「セットで買ったやつ、合計なのか1個ずつなのか分かんなくて」

正直、これを毎回税理士に聞くのも大変ですし、社長自身が「ある程度は自分で判断できる感覚」を持っていないと、毎期の決算がしんどくなります。

この記事では、建設業の現場でよくある支出を、◯×クイズ20問にまとめました。クイズに答えながら、

• 一括償却の対象資産は何か
• 実務上どこでつまずきやすいか
• 「やったらマズい」処理はどれか

を、立体的に身につけていきましょう。クイズの後には、やらないほうがマシな処理パターンもまとめていきます。

📋 対象読者：建設業の社長・経理担当者で、決算前に一括償却の判断基準を身につけたい方

それでは、いきましょう。

クイズ20問：これは一括償却の対象資産？

【クイズのルール】
「対象になりうるか」を○か×で判断してください。取得価額は税抜の場合を例とします（実務では税抜・税込の経理処理で扱いが変わります）。

・10万円未満　→　少額の減価償却資産で全額損金（一括償却の話ではない）
・10万円以上20万円未満　→　一括償却資産の対象ゾーン
・30万円未満（中小・青色等）　→　中小特例（青色等の要件・年間300万円まで）

問題1〜5：価格帯の基本判定

問題1：1台18万円のレーザー墨出し器を1台購入した

答え：○
1台あたり10万円以上20万円未満なので、一括償却の対象になりうる。中小特例も使えるが、3年均等で費用化したいなら一括償却を選択。償却資産税の対象外として扱われる場面があるのもポイント。

問題2：1台28万円のレーザー墨出し器を1台購入した

答え：×
20万円以上なので、一括償却の対象外。ただし、30万円未満で青色等の要件を満たす中小企業者なら、中小特例で全額損金の選択肢がある。「同じ品名でも、価格帯で扱いが変わる」典型例。

問題3：1台14万円の現場用タブレットを5台購入（合計70万円）

答え：○
1単位（1台）あたり20万円未満なので、一括償却の対象になりうる。合計額が70万円でも、判定は1台ごと。中小特例も使えるが、来期以降にも費用を残したいなら一括償却。

問題4：1台9万円の業務用スマホを4台購入（合計36万円）

答え：×（ただし全額損金には該当）
1台あたり10万円未満なので、一括償却資産ではなく、少額の減価償却資産（取得時に全額損金）。「10万円未満なら一括償却の話ですらない」というのが、案外抜けがちなポイント。

問題5：1台180万円の中古バックホーを購入

答え：×
20万円を大幅に超えるので、一括償却の対象外。通常償却＋設備投資減税系（中小投資促進税制／経営強化税制）の検討対象。認定計画ベースなら即時償却の選択肢もある。

問題6〜10：数量・セット・単位の判定

問題6：1台19万円のコンプレッサーを2台購入（合計38万円）

答え：○
1台あたり20万円未満なので、一括償却の対象になりうる。ただし、現場での実態として「ペアで運用」しているなど、1単位の判定には注意。経理担当・税理士と確認したい論点。

問題7：パソコン本体15万円＋専用モニター9万円のセットを購入

答え：△（要確認）
単独で機能するか、セットで機能するかによって、1単位の判定が変わる可能性がある。業務上、本体とモニターを分離して使うことがあれば、それぞれを1単位として判定する考え方もある。一方、「セットで業務に必要」と判断されれば、合計24万円として判定される可能性も。安易に「合計で判断」せず、税理士に確認するのが正解。

問題8：1セット19万円の現場用監視カメラを1セット購入

答え：○
1セット19万円なので、一括償却の対象になりうる。ただし、本体・カメラ・録画機器が分離して機能するかどうかで、1単位の判定が変わる場合あり。

問題9：1セット25万円の現場用監視カメラを1セット購入

答え：×（一括償却としては×、ただし中小特例は○）
20万円以上なので一括償却の対象外。30万円未満なら、青色等の要件を満たす中小企業者は中小特例で全額損金算入の選択肢がある。

問題10：1台12万円の小型発電機を3台購入（合計36万円）

答え：○
1台あたり20万円未満なので、一括償却の対象になりうる。中小特例での全額損金も選択肢に。

問題11〜15：境界線・複合商品の判定

問題11：1台35万円の中型発電機を1台購入

答え：×（一括償却としては×、中小特例も×）
30万円以上なので、中小特例も適用外。通常償却が基本。設備投資減税系の対象に該当するかは要確認。

問題12：1台19万円のドローンを1台購入

答え：○
一括償却の対象になりうる。中小特例も使える。ただし、業務上の用途（測量、現場確認、写真撮影など）を事業との関連で説明できるかが大事。

問題13：1台8万円の電動工具を10台購入（合計80万円）

答え：×（一括償却ではないが、全額損金になる）
1台あたり10万円未満なので、少額の減価償却資産として、取得時に全額損金算入。「一括償却の話ではないが、節税効果はバッチリ効く」例。

問題14：1個6万円の小型計測機器を8個購入（合計48万円）

答え：×（一括償却ではないが、全額損金）
同じく1個10万円未満なので、全額損金（少額）で処理可能。

問題15：応接スペースのテーブル＋椅子セット19万円を購入

答え：△（要確認）
テーブルと椅子が一体として使われることが前提のセットなら、合計19万円として判定される場合あり。その場合は一括償却の対象になりうる。ただし、椅子だけ別売りで購入できる仕様だと、別単位で判定されることも。セット販売は、必ず1単位の確認を。

問題16〜20：ソフト・消耗品・車両の判定

問題16：1台80万円のサーバーを1台購入

答え：×
20万円を大幅に超えるので、一括償却の対象外。中小特例の30万円未満からも外れる。通常償却＋（要件を満たせば）設備投資減税系の対象に。

問題17：1台16万円の業務用プリンターを1台購入

答え：○
1台あたり20万円未満なので、一括償却の対象になりうる。中小特例での全額損金も選択肢。

問題18：1ライセンス6万円の業務用ソフトウェアを5本購入（合計30万円）

答え：△（状況によって変わる）
ソフトウェアは無形固定資産として扱われ、減価償却の方法が物品とは別ルール。利用形態（買い切り型、ライセンス型、SaaS型）によっても処理が変わる。「一括償却で」と短絡的に判断せず、必ず税理士に確認を。

問題19：1着9万円の作業着を社員10名分まとめて購入（合計90万円）

答え：×（資産計上ではなく、消耗品扱いになることが多い）
制服・作業着は、業種・金額・支給形態によって、福利厚生費 or 消耗品費 or 給与扱いになることがある。一括償却の論点ではなく、別の論点で処理されるケースが多い。

問題20：1台150万円の中古営業車を購入

答え：×
一括償却の対象外。通常償却（中古資産の耐用年数）で処理。設備投資減税系の対象になるかは、車種・用途・要件次第。

クイズ20問 早見表

クイズを終えたあと、後から振り返りたいときに使える早見表です。「あの問題どうだったっけ？」という確認にご活用ください。

問	資産の内容	単価	答え	該当制度・備考
1	レーザー墨出し器	18万円	○	一括償却 or 中小特例
2	レーザー墨出し器	28万円	×	中小特例（30万円未満）
3	現場用タブレット×5台	14万円/台	○	1台ごとに判定。一括償却 or 中小特例
4	業務用スマホ×4台	9万円/台	×	10万円未満 → 少額・全額損金
5	中古バックホー	180万円	×	通常償却＋設備投資減税系
6	コンプレッサー×2台	19万円/台	○	1単位の判定に注意。税理士確認推奨
7	PC本体＋専用モニター	計24万円	△	1単位の判定次第。税理士確認必須
8	現場用監視カメラ（1セット）	19万円	○	一括償却の対象になりうる
9	現場用監視カメラ（1セット）	25万円	×	一括償却×。中小特例○
10	小型発電機×3台	12万円/台	○	一括償却 or 中小特例
11	中型発電機	35万円	×	通常償却。設備投資減税系は要確認
12	ドローン	19万円	○	業務との関連説明が必要
13	電動工具×10台	8万円/台	×	少額・全額損金（一括償却の話ではない）
14	小型計測機器×8個	6万円/個	×	少額・全額損金
15	応接テーブル＋椅子セット	計19万円	△	セット単位の判定次第。要確認
16	サーバー	80万円	×	通常償却＋設備投資減税系
17	業務用プリンター	16万円	○	一括償却 or 中小特例
18	業務用ソフトウェア×5本	6万円/本	△	無形固定資産。利用形態で処理が変わる
19	作業着×10名分	9万円/着	×	消耗品費等。一括償却の論点ではない
20	中古営業車	150万円	×	通常償却（中古耐用年数）

クイズの解説：20問を通して見えてくる3つの判断ポイント

20問を解いてみて、いかがでしたか？何問正解だったかよりも、どこで迷ったかのほうが大事です。クイズを通して、建設業の社長に押さえてほしい判断ポイントは3つです。

ポイント1：「1単位」を意識する

請求書1枚＝1単位ではありません。「通常1単位として取引される単位」が判定基準です。セット販売、本体＋周辺機器、ペア運用機材などは、1単位の判定で扱いが変わるので、必ず税理士に確認しましょう。

ポイント2：金額の境界線で扱いが変わる

取得価額の金額帯によって、適用できる制度がまったく異なります。特に「20万円ちょい超え」「30万円ちょい超え」で扱いが変わるので、購入前にスペックと価格をよく確認する習慣を持ちましょう。

取得価額	制度名	費用化のタイミング	主な条件
10万円未満	少額減価償却資産	取得時に全額損金	特になし
10万円以上20万円未満	一括償却資産	3年均等で損金算入	特になし
20万円以上30万円未満	中小企業者等の特例	取得時に全額損金	青色申告等・年間300万円まで
30万円以上	通常償却＋設備投資減税系	耐用年数に応じて	要件により異なる

ポイント3：「対象になりうる」と「ベストの選択肢」は別

一括償却の対象になっても、必ずしも一括償却を選ぶのが正解とは限りません。「対象資産か？」と「ベストか？」の2段階で考えると、判断が一段クリアになります。

状況	ベターな選択肢
利益が今期だけ突出している	中小特例で全額損金
利益が安定して出る	一括償却で3年均等
償却資産税を抑えたい	一括償却（償却資産税の対象外）
翌期以降の損金も残したい	一括償却で3年均等

建設業で「やらないほうがマシ」な処理パターン7選

ここからは、クイズだけではカバーしきれない、実務でやりがちな失敗パターンを整理します。

建設業の社長が決算前に手元に置きたい「判定メモ」

スマホのメモアプリにコピーして、現場確認や購買決定の前にちらっと見るだけで、判断が早くなります。

「決算対策に強い税理士」に相談したいときは

ここまで読んでみて、「うちの場合、どこからどこまでが一括償却の対象になるのか自信がない」「セット販売の判定、誰かにジャッジしてほしい」「決算対策の引き出しが多い税理士に、一度見てもらいたい」——そう感じている社長さんは、本当に多いです。

まとめ：判断できる社長になるための「20問」

建設業で一括償却を使うには、以下の4点をしっかり押さえることが第一歩です。

• 取得価額が10万円以上20万円未満であること
• 1単位ごとに金額判定すること
• 業務との関連を説明できること
• 今期中に納品・使用開始していること

そして、制度の取り違え・セット販売の判定ミス・駆け込み発注・業務と無関係の購入といった、よくある落とし穴に気をつけることが大切です。

クイズ形式で身につけた判断軸は、現場でそのまま使えます。社員や経理担当者と「これって何問目に近いね」と共有できれば、社内のリテラシーも一段上がります。

💡 大事なのは、「対象になりうる」と「ベストの選択肢」は別だということ。
一括償却を使えるからといって、必ずしも一括償却がベストとは限りません。利益のブレ、来期の見通し、償却資産税の感度、台帳の管理性、法人と個人の所得バランス——これらを並べたうえで、毎期の最適解を選んでいくのが、本当の意味での節税です。

今期の決算前、ぜひこの20問を社内で配って、「うちなら、どれが○で、どれが×か」を社員と一緒にディスカッションしてみてください。それだけで、決算前の社内の空気が驚くほど変わります。

事業投資で賢く一括損金しつつ、建設業ならではの現場運営や資金繰り、来期の段取りまで見据えて節税を考えるなら、こちらも参考にしてみてください。

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※本記事は、一般的な制度のご紹介を目的としたものです。制度の適用可否や具体的な処理は、個別事情によって異なります。実際の判断は、必ず顧問税理士の先生にご確認ください。

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